相続税の抜け道

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民事信託を活用した新しい相続税の節税対策

信託を活用した節税対策

上記のように、信託契約を行うことによって、所有権（物権）を名義と受益権（債権）とすることができます。

名義が変わることで、得られるメリット。

親の判断能力が喪失しても、託された者の名前で財産管理や売買などが可能。
財産の名義を変更しても、贈与税や譲渡所得税などがかからない。

受益権化することで得られるメリット。

受益権を他の者へ移転（贈与）しても、取得税はかからない。
受益権の取得割合の変更時（贈与等で移転したとき）、登録免許税は1,000円しかかからない。

相続時に得られるメリット。

名義変更する必要が無い。（生前にすでに完了しているため）
生前に受益権を他の者へ移転（贈与等）することで相続税が節税となる。
１代、２代、３代先というように、世代を超えて承継先の指定と約束ができる。

このようにメリットを沢山書きましたが、手続き上や運用上、税務上それぞれの段階で注意しなければなら無いことがでてきます。
もちろんこの対策が全てではありませんので、この対策がみなさんにあった対策なのかどうかを見極める必要があります。
相続税の対策を検討される場合は、他対策も含めて、複数案、複合的に検討することが大事です。

ご興味ある方、詳しく聞きたい方は、必ず相続に精通したコンサルタントにご相談されることをお勧めします。

相続コンサルタントに任せれば安心です♪

相続コンサルタント

上記のように不動産の登記は、様々な問題とリンクしている、非常に重要な手続きとなります。
思わぬ、経費や報酬がかかったり、名義変更後にこの登記が原因で揉め事や管理上の問題が起きたりしないように、事前にみなさんの周りの状況や環境、立場などの現状を把握することが大事です。
当事務所では、ご相談いただいた皆様に上記のような問題が起きないかどうか？を事前に調査した上で、登記（名義変更）手続き〜必要であれば税金の申告納税までを、ワンストップで対応させていただけます。

また、当事務所が提携する、司法書士、税理士等の専門家は、いずれも相続・不動産に精通した専門家ばかりです。
日々、連携し業務をこなしているチーム（仲間）ですから、業務もスムーズかつスピーディーに進めて行くことが可能です。

相続コンサルタントについての詳細はこちらのページに掲載していますので、ぜひご覧ください。