相続対策とは?

相続対策とは?

遺言を書けば大丈夫?保険を契約しておけば安心?贈与して節税すれば大丈夫?・・・本当は的外れの対策かもしれません。

遺言を書けば大丈夫?保険を契約しておけば安心?当事務所では、何の為に対策をするかを見極めるところからお手伝いさせていただきます。
まずは現状把握し、法律関係、税関係の問題を分析しましょう。当事務所では、何の為に対策をするかを見極めることからお手伝いさせていただきます。

法律文章を活用した対策

代表的なもので下記のような対策があります。

(1)遺言書

この書面を作成することで、執行(遺産の名義変更等)する者を指定したり、遺産の分割割合や内訳などを自由に指定することが可能で、相続人間で集まり、遺産分割協議をすることなく遺産分割の手続きを進めていくことができます。またこの場合「法定相続分」は関係なくなりますが、「遺留分」や「特別受益」「生前の贈与」について、配慮する必要があります。もちろん遺言者の想い(なぜこのような分割割合、分割方法としたのか?)を「付言事項」に記すことも重要です。

(2)家族信託®(民事信託)

信託。つまり信じて託すことを言います。遺言書は、遺言者の単独行為で成立しますが、この家族信託®は、多くの場合、託される人「受託者」が存在し、託す者「委託者」と託される人「受託者」との間で信託契約を交わします。信託契約をすることで、生前から財産管理を「受託者」に管理を託すことが可能です。例えば、不動産を信託財産として信託した場合は、託した不動産の名義は「委託者」から「受託者」へ変わります。また、これは信託登記という手続きを行うことで、登記簿にも明記されますから、他人に対して受託者である者が、「この不動産は私が管理している財産だ。」と第3者に対して対抗することが可能です。つまり、当初の所有者である「委託者」が判断能力を失ったとしても、託された財産の名義はすでに「受託者」へと変わっているため、信託の目的に沿っていれば「受託者」の権限で、その不動産を売買することも、大規模な修繕・リフォームをすることも、また新たな入居者と契約を交わすことも可能となります。この仕組みを理解し利用すれば、遺言書や成年後見制度ではできなかったことが、不思議なくらいに可能となります。

(3)成年後見制度

かなり厳しい制限がありますが、既に判断能力を失っている方の法律行為の代理をすることができます。財産管理対策としても利用されてきましたが、近年「弁護士などの専門家」の不祥事が相次ぎ、最近、財産管理については第3者ではなく、家族が管理をする「家族信託®」が主流となりつつあります。ただし、「家族信託®」は契約行為のため、既に判断能力を失っている場合は「成年後見制度」を活用するほか無いのが現状です。

資産の組み替え(商品性を生かした対策)

現在所有している資産(現金、有価証券、個人年金、不動産、保険など)を生命保険や不動産など、商品に組み替えることで下記のようなメリットが生まれる

(1)評価額が変わる

例えば、現金1億円で、賃貸マンションを購入した場合、税法上の評価額(相続税や贈与税などの計算の基準となる額)は、建物だと固定資産評価額が基準となる。1億円の現金の税法上評価額は「1億円」ですが、これを賃貸マンション等に組み替えた場合は、一般的に半値以下となるため、節税対策としては有効な手法と言える。一方で、現金1億円の保険料を一時払いし「生命保険」を契約した場合はどうでしょうか?保険の種類によっては、支払い保険料<受け取れる保険金となるため、資産が増えてしまうように考えがちですが、節税対策や納税資金対策、さらに(2)で紹介するように遺産分割対策にもなるのです。どういうことか?生命保険金には、相続税の非課税枠なる制度があり、法定相続人の数×500万円は、相続財産に加算されない。つまり、先ほどの話だと、相続人が4人いる場合では、保障の対象者が亡くなった場合には、受け取れる保険金の2,000万円部分が相続税の課税財産から外れることになり、契約した瞬間に節税対策が完了する。さらに前述のとおり、支払い保険料<死亡保険金額となるため、例えば1億円契約した場合に1億1,000万円の死亡保険金を受け取れることによって、1,000万円の金融資産が増えることになり、それを納税資金に充てることができ、納税資金対策にもなる。

(2)権利関係が変わる

上記(1)のように評価額が変わることも商品性を活用した有効な対策と言えます。
しかし、商品性を活用した対策はこれにとどまりません。例えば、前述の「生命保険金」の話では、権利関係も変わります。
相続とった場合、1億円の現金は当然に相続財産となります。一方で、上記(1)のように生命保険を契約した場合は、1億円の現金から、相続時には1億1,000万円の「生命保険金」という財産に変わっています。
過去の判例上、この「生命保険金」は相続財産ではなく、あくまでも「受取人固有の財産」となるのです。つまり、遺産分割協議となった場合には、「相続財産」となる財産を協議により分割し名義変更していきますが、「生命保険金」は相続財産に入りませんので協議する必要なく受け取れるということになるのです。
また、相続財産では無いということは、遺留分などの計算上にも生命保険金は加算されませんから、遺産分割対策となります。

評価方法を利用した対策

地主にとっては、相続税の節税と納税対策は必須の対策となります。また、オーナー社長にとっては、事業承継において自社株の承継方法には頭を悩ませるところです。
そんな時には、下記のような評価方法をうまく利用した対策をすることで、効率的な対策とすることができます。

(1)評価方法の違い-土地の評価

税法上の評価方法は、財産評価基本通達によって定められている。例えば、建物の評価は「商品性を生かした対策」で書いた通り、「固定資産評価額」が基準となり、これも現金との評価方法と比較すると大きく評価額が変わる。
同じように土地には土地の評価方法が存在する。土地の評価方法は「路線価方式」「倍率方式」の方法か、「不動産鑑定評価」が認められている。この土地の評価方法は細かな修正があり、複雑で間違いが起こりやすく、過大評価されたまま、相続税の申告をされている方も少なく無いのが現状である。
しかし、これとは逆にこの方法で適正に評価をすることによって、あえて評価を下げることも可能なのです。例えば、前面の大きい道路と、大通りから続く細い道路の2本の道路に接道した土地を「分筆」することによって、一方の土地の前面道路を大通りから路地に入る細い道路のみ接道するようにした場合、この土地の評価は、その細い道路の「路線価」を基準として試算されることになり、大幅に評価額を減額できる可能性がある。(ただし、筆ごとに利用目的を分ける必要が有ります。)

(2)評価方法の違い-生命保険契約の評価

不動産と同じように、その他資産も評価方法が異なります。
例えば、「株」です。株の評価は会社の規模によっても異なり、当然ですが、儲けている会社の株価は跳ね上がり、赤字の会社の株価は評価が無いようなものです。これを、株の承継前の数年間で計画的に利益を減または赤字を増やし、評価を下げた上で後継者に譲渡するということが可能です。
また、事業の後継者が親族で無い場合には、資産の保有会社(持ち株会社、ファミリー会社)などを設立して、金融機関から資金を借り入れて、株を買い取る方法もあります。
次に「生命保険の契約」を相続する場合です。被相続人が、自分以外の誰かを被保険者とした契約を持っていた場合、この「生命保険契約」という「相続財産」を相続することになります。
この場合の評価方法は、解約した時に受け取れるお金、つまり「解約返戻金」が基準となります。これも計画的に対策として活用すれば、商品によっては相続時は一時的に評価額が下がっていて(支払い保険料>解約返戻金額)、相続を終えて、満期等により解約返戻金を受け取るタイミングでは、受取る増加する(支払い保険料<解約返戻金額)ような現象を計画的に行うことで、いくらでも可能性は広がるのです。

対策前に必ず徹底した現状把握(相続コンサル)

前述した通り、相続対策と一言でいってもたくさんの対策が存在し、相談者の状況やニーズに合わせて最善となる対策を選び活用することが重要です。
選択をあやまると、対策と思ってしていたことが、逆効果となっていることも良くある話です。

例えば、よくあるケースで、遺産分割対策(遺留分対策等)として生前贈与をしているとおっしゃられる方がいますがそれは少しやり方を間違えると、火種になりかねないことを一般的には知らないでしょう。
相続には3つの考え方があり、一つは税金の計算方法や課税ルール等、税金関連のことを定めている「税法」の世界。次に、相続で言えば法定相続分や遺留分などの権利関係を定めた「民法」の世界。最後に信託契約の基準となる法律「信託法」の世界があります。

生前贈与については、「税法」と「民法」の考え方がごちゃまぜになって、勘違いをしたまま対策をしているケースが多いのです。これは一般の方はもちろんですが、専門家も良く間違えていることがあります。

さきほどの例で言うと、生前贈与は財産を移転する行為ですから、実質、推定被相続人の財産は少なくなるため、課税対象の財産が減り、相続時にかかる相続税は節税となります。
しかし、遺産分割の時にこの生前贈与は、遺産の前渡しとみなされてしまうと、特別受益(あるいは単に生前贈与)としてその財産を持ち戻して(つまり相続時にある相続財産に加算して)協議することになる。
なお、遺言書などで分割の指定をしている場合でも、遺留分を侵害していれば、生前贈与分も含めて算定していくことになるため、生前贈与する場合は、権利関係に配慮が必要となる。
また税法上は、生前贈与は3年間を限度に持戻しとなり、孫などの相続人でない者への生前贈与は持戻しの対象とならないが、民法上では、孫など相続人でない者にした生前贈与でも1年間を限度に持戻し対象となり、特別受益や悪意の贈与(遺留分の権利を侵害することを知って行った生前贈与)は期限なく持ち戻しの対象となる。
節税になるから!とメリットしか言わない「相続の営業マン」には注意が必要ということですね。

何れにしても、相続対策を検討する場合には、部分的な提案に乗っかるのはかなり危険です。
不動産を購入すれば節税になるとか、生命保険に入れば節税になるとか、確かにその部分だけ見れば良い風に見えますし、実際にメリットがあるのも確かですが、前述のようなリスクに配慮した上で行うべきだと考えます。

まずは、現状の把握と分析(資産の評価、調査、相続人の把握、権利関係の把握)することから始めることで、今後の問題や課題がはっきりと見えてきます。
しかし、この現状把握こそが最も専門性を問われる部分だと思います。なぜか。資産評価と言っても、不動産や保険、年金、有価証券など様々で複数の専門分野に分かれているからです。
この複数の専門分野にまたがる資産をはっきりとした数字になおし、権利関係や相続税額を数字で洗いださなくては現状把握にならないのです。
現状把握こそ、相続対策の原点です。ぜひ専門家へ依頼されることをお勧めします。

対策案が決まったら行程表を作成し実行していきます

前述の通り、現状把握〜分析、課題と問題提起まで進めば、あとはその問題に対して、どのような対策を選び進めて行くか?という作業です。
ここでは、複数の対策案を出して、出来ることならば相続人も交えて決めていくことが望ましいでしょう。
生前贈与はどのような目的で贈与するか?によっては活用できる特例や商品が変わってきます。
また、ご依頼の種類によっては、消費をするという選択肢も出てくるでしょう。
お伝えしたように、相続対策は無数に存在します。アイディア次第ではどのような対策でも可能だと思っています。
様々な課題や問題に対して、柔軟なアイディアが出せるか、出せないかは専門家の腕の見せ所と言うわけですね。

さて、対策案が確定したら今度は、その対策を実行していきますが、その順番も重要です。
長期的に遂行していく対策は早くしたほうが良いでしょうし、特例など国の制度や税制の変化にも注意して計画を立てなければなりません。

遺言書などの法律文章も、対策案の中でどのタイミングで作成するのが良いか検討も必要です。
漠然と対策を始めるとあとに引けないことも多いですから、しっかりと優先順位を決めて、計画を立てる必要があります。
当事務所では、図の通り対策案が決まった段階で「相続対策の行程表」を作成し、目標と着地点を決めて遂行していきます。
こうすることで、対策がどのような流れで進んでいるのかが直感的にわかります。また定期的に数字も見直すことも大事なことですね。

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