家や土地の相続、生前の名義変更でお困りの方へ

家や土地の相続、生前の名義変更でお困りの方へ

不動産に関するあらゆる税金を大幅に削減し、生前に名義変更する方法があります。


  • 主な資産が、建物や土地で、このまま相続となると多額の相続税が課税される。。。
  • 親の判断能力が低下しており、今後の財産管理が心配。。。
  • 複数人で一つの土地、建物を共有して所有している。。。
  • 売却を予定しているが、買主をみつけるのにまだ時間がかかりそう。。。親は判断能力が低下してきている。。。

これらの悩みは「民事信託」という対策を活用することで解消することが出来ます。
「信託」一般的に聞き慣れない言葉ですが、大手の信託銀行などでも取り扱っている節税方法で、東京や大阪など大都市では周知が進んでいる新しい財産管理・資産承継の対策手法です。
上記の悩みにある、相続に関わる税金や手数料を大幅に削減して、生前の元気なうちに若い方への名義変更が可能で、状況によっては相続税を無税にすることも可能です。
最近(数年前ごろから)になり特に注目を集めている手法のため司法書士や税理士、大手銀行でも実際の業務までの実績がなく、問い合わせが入った時点で我々専門家に紹介するのみとなっています。

デザインライフ相続事務所は、上記のような「民事信託」を使った節税対策や、土地、建物などの財産移転、名義変更を得意としています。
また、当事務所は「専門士業」「保険」「不動産」の専門家集団です。
さまざまなお悩みを、部分的解決ではなく、入り口から出口までワンストップで対応させていただきます。
ぜひ気軽にお問い合わせください。

 

不動産登記

 

 

 

 

対策せず、相続した場合以下の費用がかかります。


下記のように不動産の所有者(名義人)が変わる場合、不動産の登記(名義変更)手続きが必要となります。
また、それぞれの手続きを司法書士等の専門家に依頼した場合、報酬が必要です。
日本司法書士連合会が全国の司法書士より集めたアンケート結果によれば、報酬額は下記の通りとなります。
下記画像は、そのアンケート結果(相続登記)になります。
なお、前提条件として、相続を原因とする土地1筆及び建物1棟(固定資産評価額の合計1,000万円)の所有権移転登記手続の代理業務を受任し,戸籍謄本等5通の交付請求,登記原因証明情報(遺産分割協議書及び相続関係説明図)の作成及び登記申請の代理をした場合。
とされています。相続登記の他、下記登記手続き報酬の前提として、関係する不動産は全て1,000万円の評価とされています。

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1、不動産を売買したとき
①登記識別情報又は登記済証を紛失等している場合:報酬額の目安=2.2万円〜10.7万円
②登記識別情報又は登記済証がある場合:報酬額の目安=2.6万円〜17.7万円

2、不動産を贈与したとき
  報酬額の目安=2.1万円〜10.9万円

3、不動産を相続したとき
  報酬額の目安=2.8万円〜10.8万円

4、不動産を担保にお金を借りたとき
①登記識別情報又は登記済証を紛失等している場合:報酬額の目安=2.5万円〜14.4万円
②登記識別情報又は登記済証がある場合:報酬額の目安=1.9万円〜6.8万円

5、その他、上記以外の理由により所有者が変わったとき等
ケースバイケース

上記をご覧いただくと分かるように、報酬の額は安いところと高いところでは、10万円近くも差があります。
司法書士の報酬額は自由化となってから統一性がなく、地域によっても相場が違います。お客様からすればどれくらいの業務量やサービスに対していくら報酬を支払っているのかもわかりづらいものです。
正しい相場で、手厚いサービス等、安心して業務を受けてもらえる専門家を探すということも以外と難しいのです。

 

司法書士報酬・登録免許税以外にも、税金や経費がかかる場合がある!


税務署・税金

 

 

 

 

不動産の登記(名義変更)手続きでは、登録免許税という税金がかかるのはみなさんもご存知かと思います。
しかし、下記のようなケースでは、司法書士報酬、不動産登録免許税の他にも、経費がかかる可能性がありますので、事前に注意が必要です!
不動産登記手続きが終わってから気付いたという方も少なくありません。
仮に手続きが終わった後に気付いた場合、あと戻りすることは難しく、各種税金・専門家への報酬など支払う義務が生じてしまいます。
必ず登記手続き前に、事前調査をされることをおすすめします。

(登録免許税・司法書士報酬以外にかかる可能性がある税金・経費)

1、不動産を売買したとき
①譲渡所得税
②不動産取得税
③仲介手数料(売買の仲介)
④税理士報酬(申告の代理)
⑤土地家屋調査士(確定測量)

2、不動産を贈与したとき
①贈与税
②不動産取得税
③税理士報酬(申告の代理)

3、不動産を相続したとき
①相続税
②税理士報酬(申告の代理)

4、不動産を担保にお金を借りたとき
①銀行等に対する手数料(融資手数料など)

 

登記(名義変更)後に問題となることも。。。


争族、揉め事、火種

 

 

 

 

さらに、下記のような場合には、名義変更したあとになって問題となることがあります。

1、不動産の名義が共有になっているとき
→財産管理上の問題(賃貸不動産等の経営、運用、管理、修繕等の問題)

2、相続時の遺産分割協議のとき
→相続人の権利関係の問題(遺産分割の取得割合等)

3、名義人が認知症などで判断能力を喪失してしまったとき
→財産管理上の問題(賃貸不動産等の経営、運用、管理、修繕等の問題)

 

相続コンサルタントに任せれば安心です♪


相続コンサルタント

 

 

 

 

上記のように不動産の登記は、様々な問題とリンクしている、非常に重要な手続きとなります。
思わぬ経費や報酬がかかったり、名義変更後にこの登記が原因で揉め事や管理上の問題が起きたりしないように、事前にみなさんの周りの状況や環境、立場などの現状を把握することが大事です。
当事務所では、ご相談いただいた皆様に上記のような問題が起きないかどうか?を事前に調査した上で、登記(名義変更)手続き〜必要であれば税金の申告納税までを、ワンストップで対応させていただけます。

また、当事務所が提携する、司法書士、税理士等の専門家は、いずれも相続・不動産に精通した専門家ばかりです。
日々、連携し業務をこなしているチーム(仲間)ですから、業務もスムーズかつスピーディーに進めて行くことが可能です。

相続コンサルタントについての詳細はこちらのページに掲載していますので、ぜひご覧ください。

 

ご相談は無料で承ります♪


相続、不動産、保険に関するご相談は全て無料で対応しております。
不動産登記手続き、相続などでお困りのことがございましたら、ご遠慮なくお問い合わせください。

 

私が担当させていただきます。お気軽にお問い合わせください♪



相続コンサルタント 杉村洋介

 

 

 

 

 

 

 

 

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