相続コンサルタント業務基本報酬
■遺産の調査と評価等に関する基本報酬
（１）3カ月間の業務基本報酬 30,000 円
（２）各資産の権利関係調査及び評価手数料として、下記1～３の合計額
①建物（１軒・棟につき 5,000 円 ）
②土地（１利用区分につき 5,000 円 ※簡易評価（固定資産評価額が基準））
③保険、個人年金、有価証券等 （1 証券につき 5,000 円）
※土地の評価について、路線価による詳細の評価を希望される場合は、1利用区分につき15,000円とします。
※ただし倍率評価の土地は5,000 円
■報酬額早見表
その他 必要に応じてかかる手数料及び実費
■前項のコンサル報酬に加えて、必要に応じて下記実費等がかかります。
①遺言書等 各種法律文書等の確認・見直し（1 通につき 10,000 円）
②書類取得に要する実費（ただし取付けを代行する場合1 通につき 1,500 円）
③交通費、宿泊料等（※お客様と協議の上、事前に同意を得た場合に限る）
④コンサルタント業務の長期化による追加報酬 ：（3か月を超えた部分）超過月数×15,000 円
⑤各種対策にかかる報酬（次項以降を参照ください。）
相続コンサルタント業務及び対策効果に対するコンサルタント報酬
■相続コンサルタント業務及び対策効果に対するコンサルタント報酬の目安
相続コンサルタント業務及び対策効果の推定価額に対する0%～10%を目安に、他対策にかかる経費を考慮し、業務及び対策実行前にご依頼人と協議のうえ決定する。
※相続コンサルタント業務及び対策効果の推定価額とは下記のことを言います
（１）節税効果の推定価額
（２）遺留分権利者の権利減額効果の推定価額
（３）その他 ご依頼人と協議のうえ決定した効果の推定価額
■報酬額早見表
遺 言 書
■文案コンサルタント報酬額の目安
遺 言 書 執 行
■遺言執行費用の目安
民事信託（金銭信託）
■文案コンサルタント報酬額の目安
■報酬額早見表
民事信託（不動産管理処分に関する信託）
■文案コンサルタント報酬額の目安
■報酬額早見表
民事信託（フルオーダーメイド）
■文案コンサルタント報酬額の目安
■報酬額早見表
その他コンサルタントサービス
■相続税の節税対策コンサルタント業務報酬の目安
報酬額 ：相続税の推定節税額に対する10%程度を目安に都度協議（最低50万円）
■各種専門士業補助業務
①相続税の申告補助業務
報酬額 ；遺産総額の0.8％～1.5%（最低50万円）
②他申告業務の補助業務
報酬額 ：10万円～都度試算
※①～②について、提携税理士と共同にて、根拠資料の取り纏め～申告手続き完了までサポートします。
なお、税理士報酬を含む金額となります。
③不動産登記補助業務
報酬額 ：5万円～都度試算
※③について、提携司法書士及び土地家屋調査士と共同にて、根拠資料の取り纏め～登記手続き完了までサポートします。なお、上記報酬額は司法書士報酬を含む金額となります。
■その他、法律文章の文案作成コンサルタント業務報酬の目安
①任意後見契約書の文案コンサルタント報酬（1 通につき 80,000 円）
②他、各種通知文書の文案コンサルタント報酬（1 通につき 20,000 円～都度試算）
③上記以外の契約書等の文案コンサルタント報酬（1 通につき 20,000 円～都度試算）
■原則無料のコンサルタント業務
①生命保険コンサルタント業務報酬 ：無料（ご提案、ご説明、ご契約、ご契約後の保全までの一切の業務）
②不動産コンサルタント業務報酬 ：無料 ※ただし各種不動産の調査料等は別途必要となります。
遺産分割協議の取り纏め
■着手金について
■業務報酬額について ※着手金とは別途、遺産分割協議終了時にいただくコンサルタント報酬の目安
報酬額に関する注意事項
■注意事項
• 当事務所が行うサービスは、お客様の代理人として行うサービスではありません。
お客さまの想いや願いを叶えるために必要な助言、現状の調査・評価・把握、問題の具体化、具体的対策案の提案、その他必要なアドバイスを行う、コンサルタント業務となります。
• 記載の報酬額は全て消費税別の報酬額となります。
• 記載の報酬額は全て家族単位ではなく、委託者1名ごとの報酬額となります。
• 財産の価格は、不動産なら固定資産税評価額、株式なら純資産額等の客観的に明らかな基準によります。
ただし、遺産分割協議の取り纏めにおける、遺産総額の算出方法については、売買がなされるような換価分割を行う場合、前述の評価方法と売買価格のいずれか高い方の評価額を基準とします。
• 事案の難易度、金融機関等との事前交渉の要否等により、基準報酬の50％の範囲内で増減する場合があります。ただし、関係者と事前に協議し同意を得た場合に限ります。
• 他、報酬の目安に記載のない業務においては、関係者と都度協議を行い合意の上で報酬額を決定します。
• 登記手数料、公証人手数料、登録免許税等の実費は含まれません。
• 登記が必要な場合は、別途不動産登記費用、登録免許税、実費等が必要となります。
• 各種訴訟事件の交渉代理等、他関連する業務については弁護士法に抵触しますので対応できません。
• 納税義務者に対する、税務に関する問題が生じた場合の税務判断については、提携税理士に依頼することになります。
• 民事信託報酬について、税務関連の報酬は含まれません。
• 民事信託報酬について、信託監督人、受益者代理人等を設置する場合、その報酬は含まれておりません。
• 遺言、信託などの法律文章を公正証書にて作成する際、公証人にかかる手数料は含まれておりません。
• 上記の他、各種専門分野において、必要に応じて提携の専門士業と共同にて業務を遂行していくことがあります。この場合、情報共有、個人情報保護、相続に関する専門知識レベルなど、様々な観点から、信頼できる当事務所指定の提携専門家に依頼させていただくことになります。
